ネズミが焦げていない

東京電力福島第１原発の停電をきっかけに使用済み核燃料プールの冷却システムなどが停止した問題で、東電は２０日、４号機プールなどにつながる仮設配電盤内部で焦げ跡を発見した。

焦げ跡付近にネズミとみられる小動物の死骸があり、接触して配電盤がショートし、停電の原因になった可能性がある言っている。

テレビではこのことを大きく取り上げて騒いでいる。

確かに配電盤には焼けた跡がみられる。

その下に死んだネズミが写真に写っている。

私はこの画像を見ておかしいと思った。

配電盤のショートの後は激しいが、死んだネズミは焼けた形跡がない。

テレビのコメンテータくらいになるとその辺のことは気がついてもよさそうだが、その指摘がない。

東電を攻めつつ、あまり問題を大きくしてはならないという配慮なのだろうか？

ダルビッシュがなぜいない

本日、WBCで日本はプエルトリコに3対1で負けた。

実に、プエルトリコは強かった。

ピッチャーは球を低めに抑え、コースを攻めてきた。

日本のバッターが打ちあぐねているのがよく分かった。

打つ方も、日本より勝っていた。

このクラスになると、やはり、ミスを犯してしまった方が負けである。

8回裏唯一のチャンスを生かすべきだったが、サインミスで自滅してしまった。

相手チームは大リーガーの選手ばかり。

だから、優勝候補ベネズエラやアメリカを倒してきたのだ。

私は不思議に思う。

なぜ今回は、大リーガー選手が出てこなかったのかと。

大リーガーのチームから圧力がかかったのだろうと思ったが、他国にあれだけの大リーガー選手が出てきたのであるからそうとも思えない。

プレーヤー自身の判断なのであろうが、この時点でもう日本のチーム作りに失敗したのであろう。

だれもそのチーム作りにコメントしないのが不思議なくらいだ。

前回のような楽しいWBCにならなかったのが残念である。

あの舞台にダルビッシュがいたら、と日本全国の多くのファンは思っていることだろう。

TPPに参加することは間違いない。

オバマとの会談が始まる。

今回の目玉はPTP?　PPT？　TPP？

パソコンで調べたら、

環太平洋戦略的経済連携協定というらしい。

英語では: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP）

環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定であるらしい。

平たく言えば、このTPPに加盟した国は関税を取っ払って自由に貿易ができるようにしようというものらしい。

このどこが問題なの？

自由に貿易ができるのならいいじゃん。

日本から輸出している自動車などに関しては関税をかけられず、安く売ることができるからハッピー。

ところが、日本に外国から入ってくるものも安く入って来るから、日本で作っているものが日本で売れなくなってしまう。例えば、米や果物など。

今日本では食料自給率が先進国の中で最も低い。

すなわち、いざ、世界的に自然災害などで食糧不足になったとしたら、真っ先に食料自給率の低い国は飢え死にする。

日本は自動車を売るが、国内は餓死者でいっぱいということになる。

しかし、この協定から距離を置くと、日本は孤立する羽目になること間違いなし。

そこで、安倍首相は何を考えているのか？

当然、TPPに参加することは間違いない。

しかし、無条件で参加するとしたら、自民党の分裂も有り得る。

そこで、何かの大義名分が必要なのだ。

そう、領土問題が一番いい。

中国の脅威を利用しようとしている。

そこで、真っ先に出てきたのが、沖縄の普天間の基地移転。

沖縄県宜野湾市にあるアメリカ海兵隊の普天間基地の移転先を辺野古にもってこようとするのだ。

そこで、中国の領海侵犯を利用するのだ。

国民は、国を守れということには、えらく関心を持っている。

そこで、尖閣諸島（中国側は諸島全体を「釣魚島」と呼ぶ）の中国の領海侵犯を取り上げる。

領海侵犯されたら、日本だけでは守れない。やはり、アメリカの支援が必要だ。

また、尖閣諸島付近に海底資源が豊富なことも重要なファクターである。

日本の国土は小さいが海洋の領土を考えると大国なのだ。

一方、アメリカの立場はどうか？

いま中国の勢いはすごい。中国無くしてアメリカ経済はなりたたない。

しかし、中国のいいようにはさせたくない。

なぜなら、中国の軍事的脅威は無視できない。

もう一つは、中国国内が分裂や混乱が起きると、世界的な混乱に陥る。

そこで、日本の役割は重要なのだ。

実はTPPなどの問題はアメリカにとっては重要なことではない。アメリカは中国とのもんだいが最も重要なのだ。

中国ののど元である沖縄から基地を移設できない。

そこで、真っ先に安倍はお土産である沖縄の普天間の基地移転をあげたのだ。

中国の領海侵犯を日本国民に見せることは実は政府にとっては大事なことなのだ。

報道では、TPPのことばかりだが、本当の目的は、中国に対し、どのように対応するかが彼らの本当の狙いなのだ。

蛇足ながら言うが、民主党の大失敗なのは中国を敵に回し、アメリカの意図がくみ取れなかったこと。もう一つは、領土問題をうまく利用できなかったこともある。

いじめられた少年が退学？

世の中にはおかしな話があるものだ。 いじめられた少年が学校から退学を勧告されるなんて？ しかも、じっくり調査した結果というから、あきれてしまう。 いじめられた生徒の腕には23か所も火のついた煙草をつけられ、あざまでくっきりとできているのに。 あなた方は本当に教育者なのか？ 問題起こす人間がそこにいるというのに、その子供たちには何も言わず、犠牲者が学校を離れなければならないなんて？ こんな連中が世の中の指導者なのだから、世も末。 まさに偽善者。 お前らこそ学校から出て行け。 こんな学校はどこのどこだかはっきりさせよ。 こんな学校にはいてはならない。

ビデオがインターネットで流された

you tube で尖閣諸島の漁船衝突のビデオが流された。
なぜ今頃？

国会ではしきりに、このビデオの公開を迫り、野党議員に、そのビデオの存在を証明するためのビデオ試写会を行った。

確かに、このビデオでは違法行為の船と乗組員を拿捕するのは正当だと判断できるものだった。

しかし、政府がこれを公開したとしたら、中国は烈火のごとく怒って、１１月に予定しているAPECに中国の胡錦濤は来なくなる。
それは主催国の首相の責任。
そこで、政府は動きがとれない。

正当性を証明しなければ、中国政府に対抗できない。
また、中国市民、とりわけ、学生の反日運動に対する毅然とした態度を示さなければなるまい。

困った、管首相は、ここでも逃げの一手。

ビデオを誰かに取らせて、ネットで公開してしまおう。

それがいい。
それは名案。

これほどの重要証拠を、そんな安易な管理に置いておくはずもない。

これは仕組まれた盗み、流出である。

日本にも、そういう集団が居ることが判明。
すなわち、政府の匿名機関。

流れてしまえば、もう、こっちのもの。

あるいは、このシナリオに、一枚、アメリカも絡んでいるかもしれない。
すなわち、これも、アメリカの常套手段。
何でもありの国だから。

APECの前に、事前に中国に問題を投げかけておいた方がいい。
中国の出方を見ようという作戦であろう。

第二幕が何かありそうである。

あきれてものが言えない

日中首脳会談の拒否を直前になって通告してきた。
中国が理由として挙げたのは、東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意したとの外国通信社が報道したからだと言う。
日本政府は中国側に事実関係を説明したが、
「報道されたことで会談できない」と受け入れなかったという。

通信社の誤報にも便乗した格好の中国側の対応について、
福山哲郎官房副長官は２９日夜
「根拠のない報道によって、首脳会談を中国側がキャンセルしたのは非常に遺憾だ」
と語った。

フランス通信（ＡＦＰ）は２９日午前に行われた前原誠司外相と楊潔●外相の会談で、東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えた。

中国はこれを日本側が意図的に流したものと判断し、
日中首脳会談の拒否を一方的に突きつけてきた。

大人げない中国政府のやり方に、またかという思いがする。
こんな問題は簡単な話である。
一報道機関が流した情報に問題があったら、直接日本政府あるいは日本大使館にその真偽を確認すればいいだけである。

これは、明らかに、中国政府は日本政府より上位にあり、謁見の機会を与えるという前近代的はそう。中国共産党の未成熟ぶりがよく出ている。

一方、国内世論に強い政府という意識を伝える効果を狙ったものだろう。

どこまでも、幼いやんちゃな中国である。
あきれてものが言えない。

日本も、しばらくは中国渡航を控えろ

中国の輸出枠削減で世界の供給が逼迫するなか、レアアース（希土類）価格が高騰している。レアアースはディスクドライブや風力タービン、「スマート爆弾」と呼ばれる米国の精密誘導兵器の製造などに利用される。

レアアース価格の調査会社メタル・ページズ（ロンドン）によると、半導体の研磨に利用される酸化セリウムの価格は過去半年間に７倍に高騰。
他のレアアースも２倍以上に上昇している。

世界のレアアース生産の９割以上を占める中国の動きは、米議員のほか日本やドイツの当局者の批判を浴びている。
中国は７月に７－12月（下期）の輸出枠を72％削減した。
業界関係者によると、同国は輸出をさらに制限している。

この高騰まで中国は狙ったものではないだろう。
結果的にこうなったのだ。

しかし、もっと大事なことがある。
日本たたきで取ったこの措置は、世界中に波紋をお越してしまった。
特にアメリカに対して。
アメリカは本気で起こってくるだろう。

中国に対する揺さぶりは、直接的にやってくるだろう。
中国の最も弱い点について。
すなわち、民主化である。
また、人道問題である。

これは、別に経済摩擦ではない。
しかし、これが最大の武器になることをアメリカは知っている。

日本も、しばらくは中国渡航を控えろと言うべきだ。
身の安全が保証されるまで。