あきれてものが言えない

日中首脳会談の拒否を直前になって通告してきた。
中国が理由として挙げたのは、東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意したとの外国通信社が報道したからだと言う。
日本政府は中国側に事実関係を説明したが、
「報道されたことで会談できない」と受け入れなかったという。

通信社の誤報にも便乗した格好の中国側の対応について、
福山哲郎官房副長官は２９日夜
「根拠のない報道によって、首脳会談を中国側がキャンセルしたのは非常に遺憾だ」
と語った。

フランス通信（ＡＦＰ）は２９日午前に行われた前原誠司外相と楊潔●外相の会談で、東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えた。

中国はこれを日本側が意図的に流したものと判断し、
日中首脳会談の拒否を一方的に突きつけてきた。

大人げない中国政府のやり方に、またかという思いがする。
こんな問題は簡単な話である。
一報道機関が流した情報に問題があったら、直接日本政府あるいは日本大使館にその真偽を確認すればいいだけである。

これは、明らかに、中国政府は日本政府より上位にあり、謁見の機会を与えるという前近代的はそう。中国共産党の未成熟ぶりがよく出ている。

一方、国内世論に強い政府という意識を伝える効果を狙ったものだろう。

どこまでも、幼いやんちゃな中国である。
あきれてものが言えない。

日本も、しばらくは中国渡航を控えろ

中国の輸出枠削減で世界の供給が逼迫するなか、レアアース（希土類）価格が高騰している。レアアースはディスクドライブや風力タービン、「スマート爆弾」と呼ばれる米国の精密誘導兵器の製造などに利用される。

レアアース価格の調査会社メタル・ページズ（ロンドン）によると、半導体の研磨に利用される酸化セリウムの価格は過去半年間に７倍に高騰。
他のレアアースも２倍以上に上昇している。

世界のレアアース生産の９割以上を占める中国の動きは、米議員のほか日本やドイツの当局者の批判を浴びている。
中国は７月に７－12月（下期）の輸出枠を72％削減した。
業界関係者によると、同国は輸出をさらに制限している。

この高騰まで中国は狙ったものではないだろう。
結果的にこうなったのだ。

しかし、もっと大事なことがある。
日本たたきで取ったこの措置は、世界中に波紋をお越してしまった。
特にアメリカに対して。
アメリカは本気で起こってくるだろう。

中国に対する揺さぶりは、直接的にやってくるだろう。
中国の最も弱い点について。
すなわち、民主化である。
また、人道問題である。

これは、別に経済摩擦ではない。
しかし、これが最大の武器になることをアメリカは知っている。

日本も、しばらくは中国渡航を控えろと言うべきだ。
身の安全が保証されるまで。

中国国民に、民主の世界を！

建国61年の中国の歴史はすさまじい。
胡錦濤国家主席が2002～03年に最高指導者に就任した時が唯一平和裏に進められた。

習近平国家副主席が18日、中国共産党中央軍事委員会の副主席に任命されたことで、
習氏は共産党（政治局常務委員）、国家（副主席）、軍という中国政府の三大権力で高い地位を占めることになり、次期最高指導者としての地位を確立した。

57歳の習氏は、67歳の胡主席が10年前の国家主席就任時に確立したのと同じ道程をたどる可能性が高い。
習氏は2012年後半に党総書記の座に就いた後、2013年に国家主席に就任するとみられる。

唯一の疑問は、習氏がいつ党中央軍事委員会の運営も引き継ぐかだ。
胡主席は江沢民・前国家主席が軍指導者の地位を手放すまでさらに１年待たされた。

毛沢東時代に相次いだ粛正やクーデターの企てがあり、
天安門事件に先立つ1980年代の派閥抗争があった。

習氏は2007年に党政治局常務委員に選出されて以降、国家主席の後継最有力候補の地位にあったと言うが、なぜそうなのか、どこにもそんな根拠は解らない。

当然、中国国民は習氏がどんな人か解りっこない。

これが立派な国なのか？

自分のリーダを決めることはできないことは悲しい。
中国国民に、民主の世界を！

中国民主化運動に変化

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる反日デモが起きた。
中国湖北省武漢市で、４日連続の反日デモ発生。

武漢市で１８日に起きた２千人規模の反日デモは同日午前、中国の団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のホームページに同市でのデモを呼び掛ける書き込みがあったのが端緒だったのは確実。
中国当局は同団体のホームページの運営を事実上容認しており、今後もインターネット上での呼び掛けに若者が呼応しデモが発生する図式が続く可能性は高い。

中国共産党の第十七期中央委員会第五回全体会議（五中全会）の会開会中の出来事。

沖縄県・尖閣諸島の問題は一時鎮静したはず。

にもかかわらず、また、再燃したのは、五中全会に合わせているとしか思えない。

表立って中国共産党を責めることはできないので、日本攻めをしながら、学生に意識を高めている。

今に、このエネルギーが中国民主化運動に変化していくだろう。

中国政府はそう簡単に抑えられないだろう。

中国のデモ

日本の駐中国大使館は16日、声明を発表し、中国にある日系スーパーの正常な営業を保障するよう呼びかけた。
また、重慶市の日本領事館は成都市の政府に対して、成都在住の日本人の安全を確保するよう要求した。

一方、中国では成都市のほか、西安市や杭州市、鄭州市などで反日デモが行われ、
成都では日系スーパーのイトーヨーカドーや伊勢丹などのショーウィンドウが壊される被害が発生した。

成都で発生したデモは1万人以上が参加したほか、
西安では7000名を超える学生が市中心部の広場でデモを行った。

しかし、中国の主要メディアは中国の反日デモの内容をほとんど報じておらず、
外交部の報道官が「日本の誤った行動に対する抗議は理解できるが、理性的に愛国心を表現すべきであり、法律に違反する行為は賛成できない」
とのコメントを報じただけ。

このデモを先導しているのは学生だという。
学生は、尖閣諸島の領土問題でデモをしているのだが、本当の狙いは、自国中国の不平等と不公正に対して戦おうとしているのだ。

中国を動かしているのは、中国共産党。
その党員でなければ、国政に参加できない。
党員がいたるところで、利権を行使している。
だから、富裕層と貧民の格差ができるのだ、と主張する。

経済の自由化と共産党一党独裁制時は相容れないのだ。

あなたには失うものは無いのだから

菅直人首相は１４日の参院予算委員会で、
ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏について、
「普遍的価値である人権と基本的自由が中国で保障されることが重要だ。釈放されることが望ましい」と述べた。

自民党の山本一太氏は、中国に直接釈放を要求すべきだと求めたが、首相は、
「（釈放が望ましいとの）表現にとどめることが私なりの総合的な判断だ」
と述べるにとどめた。

なぜなんだ？
人道的に釈放すべきと言うべきだ。

オバマ米大統領が声明を出すなど各国政府から劉氏の釈放を求める声が上がっている。

菅首相は一体何におびえているのだろうか？

私は思う。相当、官僚から説明を受け、アメリカからの圧力や中国からの脅威を感じているのだろう。

首相のたちばより、思うとおりにすればいい。
ただし、国民の意思を反映させながら。

野党時代の自分を思い出しながら。
あなたには失うものは無いのだから。
そう、市川房江に教えられたのではないか！

3代続いて権力を世襲することに反対

金正男氏は、
「1つの家族が3代続いて権力を世襲することに、個人的には反対する。北朝鮮に内部的な事情があったのだろう。決定には従うべき」
と述べた。

こうした中、中国政府が北朝鮮の新しい指導部を支持する意思を明確にした。

中国の新華社通信は「胡錦濤中国国家主席が、北朝鮮の新しい指導部を中国に招請した」と報道しており、この招請対象には正恩も含まれていることが明らかになっている。
　
どうも、この動きはおかしい。
金正男氏の発言は、単に軽く自分の意見を言ったのなら、この男は馬鹿だでおしまい。

しかし、自分の生命を脅かす発言を軽々にするとは思えない。
誰かに言わされているのではないかと勘ぐりたくなる。

誰が言わしているのだろうか？

もちろん、アメリカである。
だからこそ、それを打ち消すように、胡錦濤が世襲を認めたのだ。
本来、中国は国家のリーダーの世襲は認めていなかった。

次第次第に、北朝鮮は二大大国の狭間に入り、利用されていくのだ。
そして、仕舞いには、アメリカ・中国のシェークハンドで、北朝鮮の存在は消えてなくなる。

許可を与えるとは何事だ

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、
中国側が日本の大学生ら１０００人の青年訪中団の受け入れを延期していた問題で、
中国政府が今月末に改めて青年訪中団を招待する考えを、
日本側に伝えてきたことが１０日、明らかになった。


外務省によると、ブリュッセルで４日に菅首相と温家宝・中国首相との会談が行われたことを受け、
中国政府が先週、外交ルートを通じ、２７日から４日間の日程で訪中団を受け入れると連絡してきた。

上海万博での催し物で、どうして、日本から行かなければならないのか！

ここは、断るべし。
許可を与えるとは何事だ。

日本んが馬鹿にされている今、行くべきではない。

政府が家なければ、個人、団体が意思表明すべし。

劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞

中国の人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞が決定した。

ノーベル賞の公式ウェブサイトには、匿名での投書だが、
「自由こそ私たちが何としても手に入れたいもの」
「歴史の車輪は前進している。自由を追求する人類の歩みは確固たるものだ」
「（劉氏は）民族の英雄だ」
などと支持するメッセージが大半だった。

しかし、中国では８日深夜から、同サイトの劉氏受賞に関連するページにアクセス出来なくなり、祝福の書き込みがぱったりとやんだ。

天安門事件に関するページを開く際と同じ画面が表示され、
中国当局が劉氏の受賞理由や祝福メッセージを国民に見せないよう制限したとみられる。
中国最大の検索サイト・百度で「ノーベル平和賞」「劉暁波」と入力しても、
「関連法規と政策に合致しないので表示できない」との一文が表示され、検索結果はゼロだ。

これこそ、中国政府が恐れていたこと。
アメリカが仕組んだか、世界的に中国の脅威を感じ始めてきたのかはわからないが、ますます、中国国内の不穏な状況は深刻になるであろう。

一党独裁の国なのだから。

勇気を持って発言すべき

民主党の小沢元代表は、検察審査会が起訴すべきという議決をしてから初めて会見し、
離党や議員辞職はしない考えを明らかにしました。

民主党・小沢元代表は、
「離党や議員辞職する考えは私としてはそのような意思は持っておりません。検察当局の1年余に及ぶ強制捜査のなかで、起訴するような不正な事実はないと明らかになったわけでありますので。」
「国会の決定に従うが、裁判で事実関係を明らかにしていきたい」
「検察が、起訴するような不正な事実はないとしているのに残念だ」
「私から政治団体への貸し付け、借り入れ等についての報告がないとつけ加えられているそうだが、ほとんど、この問題について事情を聴かれたということはなかったように記憶している」

こんなことを言われた民主党、野党自民党は、どう反撃するのか？
小沢の主張はハッキリした。
こんどは、あんたがた政治家の見解と行動である。

勇気を持って発言すべき。

民主党も勧告すべき

検察審査会から起訴すべきだとの議決を受けた民主党の小沢一郎元代表に対し、民主党は５日、小沢氏の処分などは決めない。

５日、国会内で開かれた民主党常任幹事会で、岡田克也幹事長が小沢氏の問題について、
「意見をうかがいたい」と。

非小沢系で固めた執行部だが、誰も発言しようとはせず。

４日に小沢氏への離党勧告に言及した牧野聖修国対委員長代理は５日、辞任届を提出して受理された。

政治とカネ」問題で小沢氏を批判した前原誠司外相も記者会見では「４０年も国会議員をやってこられたご本人が判断されるべきことだ」と慎重な言い回しに終始した。

今年８月には枝野幸男幹事長（当時）が後藤英友前衆院議員に議員辞職するよう説得。小沢氏への対応とは雲泥の差だ。

「及び腰」の背景には、９月の党代表選で小沢氏を支持した全党所属国会議員の約半数にあたる２００人の存在がある。

首相周辺は「離党勧告して、もし辞めなければ、両院議員総会にかかり、党内が二分した騒ぎになる。慎重にならざるをえない」と本音を吐露した。

党幹部は、自発的な離党に期待を寄せるが、小沢氏は周辺には「権力闘争だ」と表明。

自民、公明、みんな、共産、たちあがれ日本、新党改革の野党６党は５日の国対委員長会談で、小沢氏の証人喚問を求めることで一致した。
しかし、社民党は証人喚問には慎重な姿勢を見せて同調せず、同党を含めた７党とも議員辞職勧告決議案の提出には踏み込まないなど「政治とカネ」で与党を追い込む勢いは見えてこない。

小沢氏の議員辞職勧告決議案提出は見送る方針なのは、
「検察による起訴ではなく、補充捜査や公判の流れを見極める」と、進退問題に波及させることに慎重な公明党への配慮とみられる。

はっきりしない連中だと思う。

国民から疑惑をもたれ、国政に迷惑をかけた政治家なら自ら退くべき。

また、民主党も勧告すべき。

当たり前の事を言った人間が悪いのか？

民主党の牧野聖修国会対策委員長代理が５日、党幹部に辞表を提出し、
同日の党常任幹事会で了承された。
検察審査会による小沢一郎元代表の強制起訴をめぐり、
「小沢氏は自ら身を引くべきだ。それができなければ党として離党勧告なり、除名処分になる」と発言し、党内から批判が出ていた。

しかし、当たり前に事を言っただけではないか。

こんなことで詰め腹をきらされる民主党には明日は無い。

前回もあったではないか。

副幹事長の発言が問題だったと。

もうこの問題にけりをつける時期が来たのだ。

離党勧告は当たり前。