検察審査会から起訴すべきだとの議決を受けた民主党の小沢一郎元代表に対し、民主党は５日、小沢氏の処分などは決めない。
５日、国会内で開かれた民主党常任幹事会で、岡田克也幹事長が小沢氏の問題について、
「意見をうかがいたい」と。
非小沢系で固めた執行部だが、誰も発言しようとはせず。
４日に小沢氏への離党勧告に言及した牧野聖修国対委員長代理は５日、辞任届を提出して受理された。
政治とカネ」問題で小沢氏を批判した前原誠司外相も記者会見では「４０年も国会議員をやってこられたご本人が判断されるべきことだ」と慎重な言い回しに終始した。
今年８月には枝野幸男幹事長（当時）が後藤英友前衆院議員に議員辞職するよう説得。小沢氏への対応とは雲泥の差だ。
「及び腰」の背景には、９月の党代表選で小沢氏を支持した全党所属国会議員の約半数にあたる２００人の存在がある。
首相周辺は「離党勧告して、もし辞めなければ、両院議員総会にかかり、党内が二分した騒ぎになる。慎重にならざるをえない」と本音を吐露した。
党幹部は、自発的な離党に期待を寄せるが、小沢氏は周辺には「権力闘争だ」と表明。
自民、公明、みんな、共産、たちあがれ日本、新党改革の野党６党は５日の国対委員長会談で、小沢氏の証人喚問を求めることで一致した。
しかし、社民党は証人喚問には慎重な姿勢を見せて同調せず、同党を含めた７党とも議員辞職勧告決議案の提出には踏み込まないなど「政治とカネ」で与党を追い込む勢いは見えてこない。
小沢氏の議員辞職勧告決議案提出は見送る方針なのは、
「検察による起訴ではなく、補充捜査や公判の流れを見極める」と、進退問題に波及させることに慎重な公明党への配慮とみられる。
はっきりしない連中だと思う。
国民から疑惑をもたれ、国政に迷惑をかけた政治家なら自ら退くべき。
また、民主党も勧告すべき。
