日本の駐中国大使館は16日、声明を発表し、中国にある日系スーパーの正常な営業を保障するよう呼びかけた。
また、重慶市の日本領事館は成都市の政府に対して、成都在住の日本人の安全を確保するよう要求した。
一方、中国では成都市のほか、西安市や杭州市、鄭州市などで反日デモが行われ、
成都では日系スーパーのイトーヨーカドーや伊勢丹などのショーウィンドウが壊される被害が発生した。
成都で発生したデモは1万人以上が参加したほか、
西安では7000名を超える学生が市中心部の広場でデモを行った。
しかし、中国の主要メディアは中国の反日デモの内容をほとんど報じておらず、
外交部の報道官が「日本の誤った行動に対する抗議は理解できるが、理性的に愛国心を表現すべきであり、法律に違反する行為は賛成できない」
とのコメントを報じただけ。
このデモを先導しているのは学生だという。
学生は、尖閣諸島の領土問題でデモをしているのだが、本当の狙いは、自国中国の不平等と不公正に対して戦おうとしているのだ。
中国を動かしているのは、中国共産党。
その党員でなければ、国政に参加できない。
党員がいたるところで、利権を行使している。
だから、富裕層と貧民の格差ができるのだ、と主張する。
経済の自由化と共産党一党独裁制時は相容れないのだ。
